郵便局。

　ショッピングセンターやショッピングモールなどの、ＡＴＭコーナーに行くと、

　メガバンクや地域金融機関と並んで、郵便局のＡＴＭがあります。

　その中で、一番、行列しているのが、ゆうちょ銀行じゃないかと感じるほど、いつ行っても、必ず利用者が並んでいます。

郵便局はメガバンク。

　郵便局は全国津々浦々にあり、民間の金融機関では採算から考えると、出店しないような場所にもあって、長く国民に親しまれている金融機関です。

　私も始めて口座を開設したのは、郵便局でした。

　小学生の頃で、お年玉を貯金していました。その後、その口座は、学生時代にアルバイトをした給料の入金口座となり、今でも、わずかながら、貯金をしている口座になっています。

預金限度額が2,600万円に増えた。

ゆうちょ銀行の貯金限度額。

　そんな、ゆうちょ銀行の今までの貯金限度額は1,300万円ですが、政府は政令を改正し2019年4月から、この限度額を2,600万円に倍増したのです。

　ゆうちょ銀行の今までの限度額は、通常貯金と定期性貯金の合計で1,300万円でした。

　それが、2019年4月以降には、通常貯金と定期性貯金に分けられ、それぞれが、1,300万円が貯金限度額になったようです。

　これに対して民間金融機関は「民業圧迫だ」と反発がありました。全国銀行協会など民間金融機関8団体は、預金がゆうちょ銀行へ移る、資金シフトが起きると懸念しています。

　金融業界が懸念するのは、ゆうちょ銀行の民営化が進まない中で、政府の後ろ盾を持った、ゆうちょ銀行が肥大化することです。

ゆうちょ銀行の持ち株。

　ゆうちょ銀行の株の89％は、政府が63％を出資する日本郵政（持ち株会社）が保有しているんです。

　あれだけ騒いだ、郵政民営化法では、日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の、金融2社の株を全て売却する事になっているんですが、これが、なかなか進んでいません。

日本郵政の利益の大半は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に依存。

　日本郵政の利益の大半は、この金融2社に依存しているからです。

　将来まで傘下に残る、日本郵便は収益力が低いため、金融2社が抜ける事に、躊躇しているからでしょう。

　このように、ゆうちょ銀行は日本政府が63％出資する、日本郵便の傘下にある訳で、

　民間金融機関からすれば、政府のお墨付きで商売している中で、貯金限度額が引き上がれば、預金の流出が危ぶまれるからでしょう。

　ゆうちょ銀行は消費者ローンなどは扱っているようですが、法人融資はしておらず、資金運用の大半は、国債を中心とした、有価証券の運用で賄っているようです。

　本来の金融機関としての、与信機能を備えるのは先のようですが、

　身近な金融機関として、これからも国民の期待に応える、サービス機能の向上が期待されます。