創業して成功する事が、資産を生み出す一番の方法。

　楽天の三木谷さんも、ソフトバンクの孫さんも、創業したから今のような莫大な資産を手に入れられたのです。それも一代で達成しました。

　これから創業をしたいと考えていらっしゃる方、創業資金は大丈夫ですか。

　お金を掛けない創業も有るでしょうが、ゼロから事業を生み出すんですから、最小限に抑えようとしても、それなりの資金が必要になります。

　自宅を事務所として創業するなら、それほど資金はいらないでしょうが、例えば、飲食店や小売店などは、店舗がなければ始められない事業もあります。

　店舗を借りて、内装設備工事をして、備品を揃えてと大きな資金が必要になります。

創業資金を借るなら「創業計画書」が必要

創業のための「創業計画書」を作成。

　これらの資金はどうすれば借りられると思いますか。事業資金を借りるには「創業計画書」の作成が必要です。

　これが出来ていなければ、銀行はお金を貸してくれません。どんぶり勘定の事業に、お金を貸してくれる銀行は無いのです。

創業の思いを込めて「創業計画書」を作成

創業計画書の中身。

　それでは、どんな計画書を作るのか見て見ましょう。

 ①事業開始の経緯～どのような経験をして来て、何の目的で創業するのか。創業者の 持っている強みは何か、事業協力者の有無などを記載します。

②事業計画～創業から3年後程度の売上、仕入れ、経費、収益などの月別の予想。

③資金計画～設備資金、運転資金の必要額とそのための資金調達方法。

④返済計画～資金を借り入れした場合の返済予想。返済財源。

「創業支援」活用しない手はない。

各自治体が支援する「創業支援」を活用しよう。

　これらすべてを、自分自身で作るのは大変でしょう。それを支援してくれるのが、各自治体で行っている「創業資金」と言う、あっ旋融資です。

　そこでは中小企業診断士が在駐していて、おおよそ1ヵ月程度(週1回×4回のペース）掛けて、

　計画作成の手助けをしてくれ、作成した「創業計画書」に基づいた融資のあっ旋をしてくれるのです。

　あっ旋融資と言うのは、各自治体が、融資をしてくれるのではありません。

　自治体は、その融資が妥当だと認めた場合に、金融機関に対してあっ旋をして、実際の融資は、金融機関が行います。

融資利息が低くなる。

融資利息の一部を、負担してくれる利子補給。

　その時、自治体は金利の一部を補填する制度で、これを利子補給と言います。

　創業資金の利息はそもそも低い上に、更に利息の半分程度を利子補給して、創業を応援してくるています。

　創業当初は何かとお金が掛かりますので、利用しない手はありません。

　創業資金については、各地の保証協会の創業アシストプラザや、日本政策金融公庫などでも取り扱っています。　

創業資金を使って運転資金設備資金を確保

運転資金と設備資金の違いを知ろう。

　創業資金には、運転資金と設備資金があります。

　運転資金の必要額は、概ね、月商の3ヵ月分で、これが借入金額の目安となっています。返済期間は、3年～5年程度の分割返済が一般的です。

　設備資金は、創業時に掛かる設備を指し、賃貸物件の入居保証金、内装工事資金、備品類などで、借入するには、それぞれの見積書が必要になります。

　見積書には工事業者等の押印のあるものが必要です。

　最近はネットなどで、価格の安い備品が売られています。このようなものを購入したい場合には、

　事前に了解を取り、そのネットショッピングの箇所をプリントアウトしたものが疎明資料として、認めて貰えるか事前確認をしてください。

設備資金の支払いには、注意が必要。

　そして、設備資金は業者から支払いを催促されて、一旦、お金を支払ってしまうと、融資は必要無いものと看做されて、融資対象から、除外されてしまいますので、注意が必要です。

創業後に、追加融資を申し込むのはハードルが高い。

　創業時に、そこそこ貯金があって、運転資金は必要ないとして、借入しなかった場合、「資金が必要になったらあとで、借入すれば良い」と思っていませんか。

　例えば、創業融資の設備資金を使ってお店を開店させましたが、思うように集客が上手く行かず、6ヵ月後に運転資金が心配になって、銀行に相談したとします。

　銀行はどういう判断をするでしょうか。まず、開店してから6ヵ月で資金ショートの可能性が有ると言うことは、そもそも創業計画書が間違っていたんじゃないのか。

　計画自体が甘かったんじゃないのか。前回の融資から半年しか経っていないのに、新たな融資は考えられない。と言われるはずです。

創業前は計画書、創業後は試算表が必要。

試算表の作成は面倒です。

　そこを何とか考えて欲しいと頼むと、創業後6ヵ月間の試算表を提出して欲しいと言われる筈です。

　創業後1年以上経過していれば、決算書や確定申告書で、前年の財務内容が確認出来ますが、それが無い場合には、試算表の提出を求められます。

　この試算表、自分で作るのはちょっと大変で、税理士などに作ってもらうとなれば、

　時間もお金も掛かってしまいますし、試算表が出来たとしても、借入出来るかどうかは分かりません。

創業資金の運転資金は、借りておいた方が良い。

　だから、創業時には創業融資として、運転資金を借りた方が良いのです。

　創業前なら、計画書に基づいて計画書段階で借りられますが、創業後になると、創業からの実績が求められるからです。

　上手く事業が進んでいれば良いのですが、事業を始めた直後は予想していなかった事態が起こるかもしれません。

　だから、創業計画で借りられる運転資金は、あった方が良いのです。

　銀行側も創業後5年以内は「創業赤字」が出る事を見込んでいますが、創業計画書に、運転資金は必要ないと記載しているにも関わらず、

　創業後すぐに、運転資金が必要となると、その事業の計画性に疑問符が付き、その企業の信用度が、低下する場合があるからです。